注目すべき経済指標を知ろう知っておきたい資産運用のキホン【第3回】(2/2)

注目すべき経済指標を知ろう

知っておきたい資産運用のキホン【第3回】

将来を占うための経済指標

　現在は、景気の拡大は続いていますが、徐々にGDP成長率が落ちてきていますので、将来の景気動向を占う指標に注目が移ってきているようです。

　短期（数カ月先）の景気動向を考える際に参考となる経済指標として「PMI（購買担当者景気指数）」があります。これは購買担当役員にアンケート調査を行い指数化したものを、製造業と非製造業とに分けて発表します。

　指数の見方は、50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断します。この指標は米国や欧州、日本、中国など各国で発表されるため、それぞれの国の今後の景気を占う上で参考になります。米国ではPMIをIMS（全米供給管理協会）が発表しますので、その名称を取ってIMS製造業景況感指数、ISM非製造業景況感指数といいます。

ISM製造業景況感指数、非製造業景況感指数

2019年	5月	6月	7月	8月	9月
ISM 製造業	52.1	51.7	51.2	49.1	47.8
ISM 非製造業	56.9	55.1	53.7	56.4	52.6

　それ以外の経済指標では、「自動車販売台数」や「新規住宅着工件数」などが景気の先行きを占う経済指標になります。一般的に自動車、住宅ともローンを組んで購入する高額商品です。これらの商品の購入が増えると、消費者や企業が将来の景気に対して明るい展望をもっていると考えられています。

　また、「小売売上高」は足元（現在）の景気を見る経済指標になります。

経済指標が発表された時の影響は

　発表された経済指標は、FRB（連邦準備制度理事会）、ECB（欧州中央銀行）、日本銀行など各国の中央銀行の金融政策や、政府の財政政策に影響を与えます。

　エコノミストが予想した数字よりも悪い結果が出た場合は、中央銀行の利下げや量的金融緩和、政府の財政出動が行われる可能性が高まります。すると、市場関係者がそうした政策を前もって期待する（織り込む）ことで、株価の上昇、金利の低下、通貨安などが起こるリスク要因になります。

　逆に予想された数字より良い結果が出た場合は、緩和の縮小などが意識され、株価の下落、金利の上昇、通貨高などが起こるリスク要因となります。

最後に～世界経済は成長、人口も増えている

　「低成長」「少子高齢化」「人口減少」という固定観念にとらわれないために、IMF（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）が発表する「GDP成長率予測」や国連などが発表する「世界の国々の人口推移」にも注目です。世界経済は成長し、人口も増えていることも確認しておきましょう。

IMF経済成長率予測（2019年10月、％）