北朝鮮・平壌の金日成広場で開かれた金正恩政権の決起集会（写真：AP/アフロ）

（澁谷 司：政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授）

　昨2019年12月22日、北朝鮮「出稼ぎ」労働者を受け入れているホスト国から北朝鮮労働者が“追放”された。2017年、国連安保理決議2397号は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、制裁を課した。同年11月29日、同国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」を試験発射したためである。

　その制裁の1つに、ホスト国が北朝鮮労働者を2年以内（2019年12月22まで）に“追放”するという条項が含まれていた。

　約10万人と言われる北朝鮮労働者は、海外で貴重な外貨を稼ぐ。米国国務省は、彼らが稼ぐ収入を年間200万～500万ドル（約2.18億円～5.45億円）と推計している。

　国外で働く北朝鮮労働者は、24時間セキュリティ当局の監視を受け、1日の半分以上働いても収入のほとんどは国に没収され、本人の手に入るカネはわずかである。だが、北朝鮮内では人気のある仕事の1つだという。

　昨年12月初めまでに47国が提出した中間報告書では、北朝鮮へ戻った労働者は約2万3000人にのぼる。ロシアは1万8533人、クウェートは904人、アラブ首長国連邦（UAE）は823人の北朝鮮労働者を帰国させた。

　また、東南アジアの国々でも、北朝鮮労働者の帰還を促した。

　カンボジアでは、昨年11月30日、首都プノンペンとシェムリアップ（アンコール・ワット、アンコール・トム等が存在するアンコール遺跡群の観光地）で、北朝鮮レストラン6カ所が一斉に閉店されたという。タイでも11月下旬までの1、2カ月の間に、2つの北朝鮮レストランが店をたたんだ。