2019年8月1日、国会の開会式に初めて出席された天皇陛下（写真：UPI/アフロ）

　8月30日、自民党の「茅葺き文化伝承議員連盟」（山口俊一会長）が菅義偉官房長官に対し、11月に行われる大嘗祭の舞台となる「大嘗宮」の屋根材を「茅葺き」にするように要請し、官房長官は「内部で検討してみる」と返答した。

　この議員連盟は、5月に国際茅葺き会議が日本で初めて開催されたことに触発されて5月30日の設立総会で結成されたばかりである。

　大嘗祭に関しては、経費削減のために大嘗宮の屋根材が「板葺き」で造営される方針であることから、歴代の大嘗宮が「茅葺き」であったことに鑑み、文化伝承の立場から申し込んだというわけである。

　国際会議が動機となり議連が結成されたというのは、伝統や文化に対する議員たちの感性の鈍さを示して余りあるが、文化伝承を「茅葺き」に限定した点も視野狭窄症と言わざるを得ない。

「文化伝承」となれば「茅葺き」もさることながら、まず頭に浮かぶのは麻文化（正確には大麻草文化？）である。

　麻は古来、祭祀をはじめとして、日本人の日常生活に欠かせない素材であった。大嘗祭においても麻が重要な役割を果たす（区別のため大麻草をヘンプ、嗜好品をマリファナということもある。また大麻の麻と痲薬の痲は本来は異なる）。

　しかし、戦後は大麻取締法によって許可制となり、1950年には栽培者が2万5118人（作付面積4049ヘクタール）いたが、2005年は68人（同9ヘクタール）でしかない（赤星栄志著『ヘンプ読本　麻でエコ生活のススメ』）。

　しかも、大麻取締法は「立法目的」のない欠陥法律とも言われるくらい現実と乖離している。20世紀の石油化学が大麻を一掃したが、環境の悪化から再び大麻が国際社会の注目を浴びている。

　立法権を有する議員たちが尽力すべきは、日本文化を抹殺してきた悪法の見直しによる文化伝承と産業開発の促進ではないだろうか。