（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員）

　米WTI原油先物価格は7月上旬以降一進一退が続いている（1バレル＝50ドル台前半から半ばの間で推移）。

　米中貿易戦争の報復の連鎖が止まらない。8月23日に米中両国政府が相手国の追加関税に対する報復措置を発表するなどチキンゲームの様相を呈し始めており、原油市場に暗い影を投げかけている。

香港のデモ長期化が原油市場にもたらす影響

　まず需要サイドについて見てみよう。

　世界第1位の原油需要国である米国にも中国との貿易紛争の悪影響が出始めている。

　8月中旬に発表された製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が、約10年ぶりに好不況の分かれ目とされる50を下回った。ガソリン需要は夏のドライブシーズンにもかかわらず盛り上がらない。

　世界第2位の原油需要国である中国もさえない状況が続いている。7月のガソリン生産量は前年比1.4％減と2カ月連続でマイナスとなり、今後もガソリンをはじめとする石油製品の需要の落ち込みが続くと予測されている（8月16日付OILPRICE）。

　世界第3位の原油需要国であるインドでも7月の原油処理量が前年比2.8％減となり、3カ月連続で前年比マイナスとなった。

　デモが長期化し政情不安となっている香港が世界的なリセッションを引き起こすとの懸念も生じている（8月23日付ブルームバーグ）。世界で最も不動産が高いとされる香港から大規模な資金流出が生じれば、アジア全域でバブル崩壊が起き、新興国の原油需要に大打撃を与えることになるだろう。

OPECの輸出量減少でも原油価格は上昇せず

　OPECは8月19日、今年の世界の原油需要の伸びを下方修正し、「2020年は供給過剰になる可能性がある」との見方を示したが、OPECが原油市場について悲観的な予測をするのは異例のことである。