今回の憲法改正論議は日本の「国のかたち」を考え直すチャンスだ。

 安倍首相は5月3日に憲法改正を求める集会に送ったビデオ・メッセージで憲法改正の意向を示し、第9条も改正の対象にして「2020年に施行したい」と踏み込んだ。

 これまで憲法改正に慎重だった首相が、ここにきて期限を切って改正の方針を打ち出した背景には、それなりの戦略があると思われる。1955年の自民党結党以来の悲願を彼は実現できるだろうか。

公明党の「加憲」とほとんど同じ改正案

 首相は読売新聞のインタビューでも同じ意向を表明したが、今年3月ごろ田原総一朗氏に「第9条はそのままで自衛隊の規定を追加する」という話をしたので、そのころには公明党への根回しを終えていたと思われる。首相はメッセージでこう明言している。

9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

 

 これは公明党のいう「加憲」とほとんど文字通り同じだ。公明党の公式サイトでは、こう書いている。

憲法第9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力の不保持等を定めた第2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。

 

 常識的には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という第9条2項の規定を残したまま、自衛隊を書き込むのはアクロバティックだが、よく読むと彼は「9条1項・2項を残しつつ」と書いているだけで、第2項を改正しないとは言っていない。

 たとえば「戦力」を「先制攻撃の戦力」と加筆すれば、ぎりぎり「専守防衛」の精神は守れるかもしれない。このへんは「霞が関文学」の総本山である内閣法制局が考えてくれるだろう。