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フランス・サンエルブランで開かれた国民戦線（FN）の選挙集会で、演壇に立ったマリーヌ・ルペン党首（2017年2月26日撮影）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER〔AFPBB News〕
（文：青柳 尚志）
3月15日の到来を世界中が固唾をのんで待ち受けている。オランダの総選挙で反移民、反欧州連合（EU）を掲げる右翼の自由党は第1党となる勢い。4月と5月に投票を迎えるフランスの大統領選挙で、右翼の国民戦線（FN）のルペン候補への追い風になりかねない――。インテリを自認する人なら、こう言ってポピュリズム（大衆迎合主義）に眉を顰めるのが無難というものだろう。
だがオランダ議会のなかで、欧州単一通貨ユーロからの離脱が真剣に議論されだしたとしたら、どうだろう。オランダ議会は、3月の総選挙後に国の最高諮問機関である枢密院で、同国とユーロの関係を総合的に議論すると決めた。この議論はユーロ残留と並んで、ユーロからの脱退も俎上に載せる。枢密院と聞くと明治憲法時代の日本みたいだが、その仕組みは以下のような具合だ（在日オランダ大使館による）。
枢密院は、1531年にカーレル5世が設置し、現在でも国家最高諮問機関。政府は法案、議事規則、国際協定の議会批准法など全て枢密院に諮問しなければならない。ただし政府は枢密院の助言に拘束されるわけではない。枢密院は君主（現在はウィレム＝アレクサンダー国王）が議長を務め、副議長と最大28名の顧問官によって構成される。さらに加えて、最大50名の臨時顧問官を任命することができる。
通常の枢密院顧問官は、社会への貢献が認められた人物で、内務・王国政務大臣の推薦と法務大臣の同意に基づき、君主が任命する。枢密院顧問官は終身制だが、実際には70歳になると引退する。枢密院の副議長が日常の運営を執行する。王位後継者は18歳になると枢密院会議に同席する。君主が亡くなり後継者または摂政者がいない場合、枢密院は君主の大権を行使する。枢密院は行政法における最高司法機関の役目も果たす――。
君主の権威に裏打ちされた社会の安定装置であると察せられる。その枢密院にユーロへの残留か離脱の判断を委ねることになったのは、それだけオランダ社会にユーロへの不満が鬱積しているためだ。英国はEUへの残留か離脱かを国民投票にかけ、想定外のBrexit（EU離脱）の結果が飛び出した。枢密院が穏当な検討結果を示せば、国民世論の沈静化を図れるだろう。
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