フォロー
露シベリアのナディムで、トナカイが引くそりに乗る先住民〔AFPBB News〕
日ロ関係にこれほど大きな影響力を持つ人物としては、アレクセイ・レピク氏（37歳）は驚くほど若い。早熟なタイプのようで、大学を卒業する2年前にRファームという自分の会社を立ち上げた。
33歳で全ロシア公共組織「Delovaya Rossiya（実業ロシア）」の共同議長になり、2014年9月に代表に選出された。2014年12月には、「露日ビジネスカウンシル」の議長に就任。その1年後には、ロシアの「SMEコーポレーション（中小企業振興公社）」の取締役会に加わっている。
今年10月初旬、露日ビジネスカウンシルは経団連の日本ロシア経済委員会と協力覚書に調印した。そして同月18日、ウラジーミル・プーチン大統領が実業ロシアの創設15周年記念に出席し、直々に挨拶した。
レピク氏は日本とのビジネスで大きな成功を収め、医薬品産業で財を成した初の「ポスト・ペレストロイカ」世代のロシア人実業家のように思える。
プーチン氏と親しい関係だと噂されている同氏は今、日ロ関係の「キーマン」と見なされている。そのレピク氏に日ロ経済協力の可能性についてインタビューした。
日露で大きく異なる中小企業の定義
問 今年5月のソチでの首脳会談で安倍晋三首相が最初に提案した8項目の協力プランは、大半が日ロの中小企業の協力と関係しています。
ウラジオストクの東方経済フォーラムでは、ロシア極東地域に外国の中小企業を誘致することが大きな課題として発表されました。具体的に、ロシアは日本の中小企業とどう関与していくのでしょうか。閣僚レベルで対話が進んでいるのでしょうか。
答 まず言っておきたいのは、「中小企業」の定義は、ロシアと日本では異なるということです。ロシアの「中規模」企業は、日本では「小企業」と見なされるでしょう。
既存のロシアの「SMEコーポレーション」は最近、ロシアの中小企業にとって大きな追い風となる前例のない措置を次々発表しています。
中小企業が国営企業の調達に自由に参加できるようになるほか、中小企業に対する国家レベルの保証が拡大され、融資の支援も行われます。
大きな意味で、私は個人的に、日本の経済産業省の中小企業支援を指針としています。日本が中小企業のために取った対策や構想は、もちろん、ロシアと比べれば10倍の予算があったでしょうが、それでも同じ対策をロシアに応用できると思っています。
日本の有力企業がすべて中小企業から成長したことを我々はよく知っています。日本は中小企業を育て、国内市場での競争力強化を支援し、中小企業の有望ブランドを海外市場へ売り込む力を持っている。
