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タイ・バンコクの投票所で、新憲法草案の賛否を問う国民投票に票を投じる女性（2016年8月7日撮影）。(c)AFP/BORJA SANCHEZ-TRILLO〔AFPBB News〕
2016年8月7日、軍事政権下にあるタイで新しい憲法案が承認された。
現政権（2014年5月22日のクーデターでインラック政権を倒し成立した軍部主導のプラユット政権）主導で起草された新憲法草案への是非を問う国民投票が実施され、大方の予想に反し、賛成が反対を大きく上回り、承認されたのだ。
中央選挙管理委員会が8月10日に発表した公式集計では、賛成が61.35％、反対が38.65％となった。投票率は59.4％で、前回の2007年憲法草案についての国民投票での投票率57.61％を上回る結果となった。
この投票結果により、今後3カ月以内に憲法裁判所が条文の確認を行い、国王の承認の下、公布される。
公布後は憲法関連の10法令、選挙関連の4法令が制定され、立法議会の承認の下、2017年半ばに施行される予定である。その後、2017年末または2018年初めには総選挙が実施され、民政移管が実現する予定だ。
しかしながら、民政移管後5年間は、軍部が政権を担当する可能性が高い。タクシン派の動向も含め、タイ政治の流動化終結の兆候は見られない（注：タクシンは第31代首相、在位は2001～2006年。2014年の軍事クーデターで政権を追われた第36代首相のインラック・チナワットはタクシンの妹）。
首相は軍部の意向に沿った人物に？
今回承認された新憲法草案には、いくつかの特徴がある。大きな特徴の1つが首相の選出規定である。
