視聴時間 04:33

GLOBIS知見録の新着記事はこちらから
アプリ／ウェブ
最新情報もお届けしています
Facebook／Twitter

＜100の行動57＞ 
「空」の参入を自由化し、民間活力を活かせ！2020年に向け首都圏空港の整備を！

LCCの立ち上げや公設民営化方式による空港運営権の民間売却など、日本の航空行政は今後とも競争原理を導入すべきです。日本の航空政策を転換していくための４つの提言。

1. 羽田、成田、茨城の3空港を「首都圏空港」とし、発着枠に市場原理を導入せよ！
首都圏空港の発着枠は、既存キャリアに有利になっている。羽田・成田は、LCCも含めてその配分を競争入札化することで、新規参入を促すべき。また、茨城空港へのアクセスを改善し、羽田、成田、茨城の3つの首都圏空港を一体とし、国際競争力を強化し、2020年のオリンピック・パラリンピックを迎えたい

2. 空港を一体経営し、民間開放し、競争力を高めよ！
日本には100以上の空港があるが、赤字経営が非常に多い。問題は、国の持つ滑走路などと民間の持つ空港ビルの運営主体が分離しているため、空港の一体的経営が困難となっていることにある。空港経営を一括して民間に開放し、滑走路の整備を含めて経営し、着陸料も、各々の空港の運営企業が自由かつ機動的に決められることが望ましい。関空・伊丹や仙台空港を皮切りに、全国の空港にコンセッション方式による民間開放を拡がることを期待

3. LCCの参入促進を強化し、競争を促進せよ！
世界の航空市場では、LCCのシェアが3割弱を占めている。日本でもLCC参入による競争促進を進めるべき。政府は、関空、成田、那覇空港などでLCC専用ターミナルの提供を行い、低コストで利用可能にするなどの環境整備を行っている

4. 横田空域の返還と横田空港の軍民共用化を実現せよ！
新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県までの1都8県の広大な空域は、米軍・横田基地の管制下にあるため、日本の民間航空機は自由に航行できない。この経済的損失は、燃料費などだけでも年間数百億円にのぼり、首都圏へのアクセスを悪化させている。日米防衛協力を深化させ、在日米軍再編を進めて、横田空域の返還を早期に実現すべき。加えて、同様の日米交渉の中で、横田空港の軍民共用化も強力に求め、首都圏のキャパシティ拡大につとめていくべき

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2016年3月のもの）

記事ページはこちら
http://100koudou.com/?p=1459

書籍『日本を動かす「100の行動」』