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＜100の行動39＞
少子化対策のためにタブーに立ち向かえ ～結婚していなくても子供を育てられる社会に！

2014年の日本の出生数は過去最小の100万3539、出生率は1.41。人口を維持するのに必要な2.08を下回る。日本の人口は2050年には9500万人、2100年には4700万人に減る。目標値を定め、タブーをなくして、効果が期待できるあらゆる手法を実施するための5つの提言。

１. シングルファーザーやシングルマザーを認める社会に！
日本で婚外子が2.1％であるのに対し、スウェーデンでは54.7％、フランスでは52.6％。両国のの出生率は1990年代の1.5台から2011年2.0前後まで回復している。結婚していないカップル、シングルマザー、シングルファーザーが、子育てしながら仕事しやすい環境をつくりたい

2. 養子縁組を増やせ！
様々な理由で子供を持てないカップルがいる一方、妊娠中絶の数は年間20万件、年間の出生数の20％にのぼる。このミスマッチを解決するのが養子縁組である。日本では年間1500件だが、アメリカでは12万人以上になる。三重県や福岡市などで養子・里親支援を推進する取り組みを応援したい

3. 子育て支援の政策を総動員せよ！
日本では子どもを持った約６割の女性が、就労継続を断念している。「出産・子育て」と「就労継続」の二者択一の状況を解決すべきである。保育所・学童クラブなどの拡充、労働市場の流動化・自由化を行うべきである

4. 子供を増やす税制優遇、そして表彰制度を！
フランスの税の優遇措置は「N分のN乗方式」。子どもが増えると所得税控除が大きくなれば、出産へのインセンティブになる

5. 発想を変え、出生率を「男性一人あたり」で計算せよ！
「男性版出生率」、「一人の男性が一生の間に育てる子供の数」を計算することを提案する。他にも「企業子宝率」など。問題を女性のみに押しつけず、男性や企業の当事者意識を喚起したい

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2015年10月のもの）

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