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京都の清水寺で学生による能を鑑賞するキャロライン・ケネディ駐日米大使（奥左から3人目）。その左はミシェル・オバマ米大統領夫人、右は大使の長男ジャック・シュロスバークさん（2015年3月20日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 〔AFPBB News〕
日本駐在のキャロライン・ケネディ米国大使が、大使館の運営に大きな欠陥があるという警告を国務省査察官から受けた。
ケネディ大使が公務で私用メールを乱用して注意されたことは、すでに広く報道されている。実はそれよりも深刻なのは、同大使が年来の知人を首席補佐官に登用し、官僚外交官の大使館員を軽視していることであり、その結果、大使館業務に支障をきたしているというのだ。
問題は私用メール乱用だけではなかった
米国務省査察部は今年1月から3月にかけて17人の査察担当官を投入し、在日米国大使館の業務を査察した。査察報告書は8月末に公表され、ケネディ大使自身はじめ大使館員の幹部の一部が私用のメールアドレスを公務に使っていたことが指摘された。私用メールでは秘密の情報こそ流されなかったが、「取り扱い注意」の情報が多数流されていた。査察官は私用メールを中止するよう勧告し、大使館側もその勧告に従うことを言明した。
この私用メール乱用は日本のメディアでも幅広く報じられた。だが、問題はそれだけにとどまらない。在日米大使館についての64ページにわたる査察報告書は、大使館の運営を改善するための勧告をも65項目にわたって列記していた。特にケネディ大使の管理能力面に関する問題の指摘が多かった。
