広島の原爆ドーム。世界の指導者や軍縮の専門家、若者に広島・長崎を訪れてもらおうという日本の提案は中国に却下された

　安倍総理の戦後70周年談話や、9月3日に北京で行われる反ファシズム戦争勝利記念日の軍事パレードに注目が集まっている。しかし、今年がヒロシマ・ナガサキ原爆被爆70周年でもあることは、あまり話題になっていない。全面核戦争の恐怖と隣り合わせだった米ソ冷戦が終わって四半世紀が過ぎ、世界は核戦争の恐怖から逃れた一方で、同時に核拡散防止や核軍備管理・軍縮への熱意も薄れてしまったような感がある。

　冷戦後、インド、パキスタン、北朝鮮といった国々が核兵器保有国として名乗りを上げた。とはいえ、その保有する核戦力は小規模なものにとどまっている。核不拡散条約（NPT）で核兵器保有を公認されている米露英仏中の5カ国については、1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名によって核実験の実施が凍結されており、そのことが核兵器開発に一定の歯止めをかけていることは事実だろう。

核軍縮の機運が高まってほしくない中国

　しかし、CTBT署名によって核軍拡競争が避けられ、米露の間で戦略兵器削減条約（START）等の進展があって核弾頭の大幅削減が実施されたとはいえ、いまだこの両国が世界の核兵器の約9割を保有する現実がある。そのことが、核兵器保有国全体を包括する核軍縮交渉を推進させようとする機運を削ぐことにつながっているようにも思われる。

　そのことを如実に物語るのが、今年4月27日から5月22日にかけてニューヨークの国連本部で開催されたNPT再検討会議であった。5年ごとに開催されるこの会議は、核兵器保有国の核軍縮・不拡散努力を促すというのが本来の目的であったが、そのような機運がいかに乏しいかを示す会議になってしまった。