昨年11月、中国・北京で開かれたAPEC最高経営責任者サミットの演説で、中国主導の「アジア太平洋の夢」のビジョンを世界に向けて提示した習近平国家主席

　昨年8月上旬、人民日報に3日連続で「新常態」（ニューノーマル）に関する評論が掲載された。それ以降、「新常態」は中国の経済政策運営の基本方針を表す表現として定着した。

中国政府による「新常態」の説明

　昨年12月に開催された中央経済工作会議*1において、「新常態」は次のように説明された。

（1）高速成長から中高速成長への転換

（2）成長率重視型の粗放型成長モデルから成長の質・効率重視の集約型成長モデルへの転換

（3）供給能力拡大重視型経済構造から供給能力適正化重視型経済構造への転換

（4）伝統的経済発展推進力から新型経済発展推進力への転換

　このような中国政府による新常態（ニューノーマル）の説明を読んでも、その中身が分かりにくいと感じるのは外国人だけではなく、おそらく大半の中国人も同様であろう。

　中国経済は2012年第2四半期以降、雇用と物価の安定を保持しており、不動産市場も昨秋以降、徐々に安定を回復しつつあるなど、マクロ経済は良好なバランスを保持しながら適度な成長速度での高度成長を維持している。

　新常態とはこのバランスのとれた適度な高度成長を保持するための政策運営方針を示したものである。

　しかし、そうした全体像の実態を理解せず、一部の経済指標の動きや特定地域の経済状況だけを見て、中国経済は失速している、不動産市場はバブル崩壊が迫っていると誤解している人が多い。

　そこで以下では、やや粗っぽい表現ではあるが、「新常態」下の経済政策運営について、筆者なりの分かりやすい解釈を紹介したい。

*1 翌年の経済政策運営の基本方針を決定する重要会議。毎年12月上旬に開催される。