リスク回避に傾いた年初の市場、危機モードの高まりの背景

　年明けのマーケットは昨年同様波乱含みである。日経平均株価は12月高値からいきなり7％の急落となり、人々を不安にしている。原油価格暴落ロシア通貨急落、ギリシャ総選挙、スイス中銀の突然の政策変更（為替上限の撤廃）と、相次ぎ非連続の動きが勃発し、不確実性の高まりからリスク回避モードが強まったのである。

　しかし後述するように、これらの突然のイベントは、みな経済的合理性に基づく展開であり、破局をもたらすブラックスワン現象とは考え難い。

　不安の根本原因はデフレの亡霊が再三、市場に徘徊していることである。昨年高値では1バレルあたり115ドルあったWTIが、1月前半には45ドルと半分以下に下落した。同時に主要国の長期金利が引き続き急激に低下し、日独は史上最低となっている（日本：0.1％台、ドイツ：0.4％台、米国：1.7％台）。これらが放置されれば、デフレの危機が現実のものとなるかもしれない。しかし原油安も金利低下も将来のビジネスコストや生活コストを引き下げることにより、成長を促進するポジティブな要因でもある。市場の動揺は適切な政策対応を求めていると考えられる。

　再度年頭にお決まりの悲観仮説が登場した。その代表者ボンド・キングと称されるカリスマのビル・グロス氏は、変わらぬ信用循環論を根拠に、中央銀行の無理を重ねた信用拡大、QEもその賞味期限が切れ、値上がりを続けた資産価格はそろそろピーク、と主張している。しかし信用循環が転換する理由は乏しい。景気後退のリスクを冒して金融引き締めを迫られている国などない。原油価格下落、ギリシャのイベント、スイス中銀の政策変更のすべては、需要創造政策の促進に結び付き、さらなる成長とデフレ回避に帰結し、株高要因となるだろう。
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