本記事はLongine（ロンジン）発行の8月4日付企業IRレポートを転載したものです。
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　パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社（銘柄コード 4283。以下、パナソニックIS）のシステムサービス部門責任者である前田孝取締役に、同社のクラウド事業戦略やデータ分析に基づく生産性向上施策についてお伺いしました。

Longine IRから投資家に伝えたい3つのポイント

●データセンター運用サービスやオンプレミス運用サービスをはじめとするインフラ事業が拡大することはパナソニックIS全社の収益性にとってもプラス。
●アマゾンなど海外競合企業の価格メニューは魅力的なものもあるが、同社が主軸を置いて提案しているのが基幹システムのクラウド化であり、顧客もそれを念頭においている場合がほとんど。
●新規提案の成功確率を上げるために、SEの仕事の「分解」と「特化」が必要。

アマゾンと競いながら、アマゾンと競わない

Longine IR：はじめに前田さんのご担当のインフラビジネスの事業規模を教えてください。

前田孝（以下、前田）：はい、決算開示資料でいう「システムサービス」の部分にあたりますが、2015年3月期の連結売上高見通しの370億円に対して約220億円です。したがって、全社に占める割合は60％程度です。

Longine IR：売上高の内訳や具体的にはどのような業務を扱われているのか教えてください。

前田：220億円のうち、パナソニックグループ向けが約80％前後、一般市場向けが約20％という売上高構成となっています。また、取り扱っている業務内容としては、データセンター運用サービス、オンプレミス（自社）運用サービス、ネットワーク運用サービス、シンクライアントの運用サービス業務が中心となっています。

Longine IR：システムサービスの収益性に関してはいかがでしょうか。

前田：先ほど業務内容としてあげた、データセンター運用やオンプレミス運用は、経験・ノウハウの積み重ねによる合理化・効率化の成果が最も顕著に現れる部分です。決算開示資料で説明していますが、システムサービスの粗利率がシステム開発を主とするシステムソリューションより高いのはそれも一因かと思います。したがって、インフラ事業が拡大することは全社の収益性にとってもプラスとなるといえます。