マレーシア、インドネシア、中東諸国など「イスラム諸国」が、経済成長と所得向上によって大きな注目を集めている。中でも、ムスリム（イスラム教徒）を対象とする「ハラル市場」への関心が拡大中だ。

　これを牽引するのが、東南アジア諸国連合（ASEAN）の一員であるマレーシア。同国はハラル産業の発展を国家戦略として位置づけている。ハラル産業とマレーシアの経済戦略についてみてみたい。

公的な認証制度で「ハラル市場」創出を図るマレーシア

　都内で6月24日、「マレーシア・ハラルマーケットに対するビジネスと投資の機会」と題するセミナーが開かれた。

　これはJTBコーポレートセールスが、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）の政府機関「ハラル産業開発公社（HDC、Halal Industry Development Corporation）」と共催したもの。会場には多数の日本人ビジネスパーソンが集まり、関心の高さをうかがわせた。

　まず「ハラル」について確認したい。

　NPO法人「日本ハラール協会」の伊藤健氏は、「ハラルとは『許されたもの』であり、イスラム法において合法という意味のアラビア語」だと説明する。ハラルは人間にとって社会において良いことを指すものであり、食についてはムスリムが問題なく食べることができるものを意味する。

　一方、「ハラム（＝許されないもの）」という概念もあり、こちらはイスラム法で不法を意味するアラビア語で、食においてはムスリムが食べることのできないものを指す。

マレーシアの首都クアラルンプールのランドマークであるペトロナスツインタワーから見下ろす市内
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　伊藤氏によると、マレーシア政府はこれまでに、その商品が「ハラルなもの」であることを認証する公的な「ハラル認証」制度を導入している。

　つまり、マレーシアは公的なハラル認証によって商品に「お墨付き」を与えるという制度を構築しているということだ。ここでは、ハラル認証制度に裏打ちされた「ハラル市場」という新しい市場が発達する可能性が生じている。

　マレーシアでは、1980年代から2000年代にかけ、食品だけではなく化粧品や医薬品にもハラル認証の範囲が広がるなど、ハラル認証制度が発展していった。

　一方、認証取得の可否は厳密な審査によって判断される。伊藤氏は「認証を取得するためには、物品の流通経路を生産段階から最終消費段階まで、『ハラル性』を保証する必要がある」と説明する。

　つまり「製品本体」では原材料、製造工程、製品品質、「原料および物流」では輸送方法、原材料保管、原料製造工程、包装材質、製品保管といった各ポイントにおいて、ハラル性を保証することが求められる。