米半導体大手のインテルは、新会計年度から財務報告の事業区分を大きく変更すると発表した。

　同社は4月15日に2014年第1四半期（1～3月）の決算を発表する予定で、このときから新区分を反映させた財務報告を行うという。

　インテルは、米マイクロソフトと同様に、製品の種類別ではなく、昨今のトレンドに応じた業務体制を構築し、業績報告もそれに合わせて行うという方針だ。

「IoT」と「モバイル」を追加

インテル、第4四半期の業績見通しを下方修正 タイ洪水で

米カリフォルニア州にあるインテルの本社〔AFPBB News〕

　同社にはこれまで次ぎのような事業区分があった。

「PCクライアント」
「データセンター」
「ソフトウエア＆サービス」
「その他インテル・アーキテクチャー」
「その他の事業」

　今後は新たに以下の2つを設け、「その他インテル・アーキテクチャー」の各種事業は「その他の事業」に移すという。

「IoT（Internet of Things、モノのインターネット）」
「モバイル＆通信」

　このうち、モノのインターネットと呼ばれるIoTは、従来個々に動作していた機器を、ネットワーク接続型の機器として連携させるという最近の動向を表す言葉。様々な製品に組み込まれたセンサーなどが収集する膨大なデータを利用し、ビジネスの幅広い分野で役立てようという動きのことだ。

　インテルでは、昨年11月にIoT部門を設置している。今後はこれまで「その他インテル・アーキテクチャー」内の「インテリジェントシステムズ事業」に区分されていた組み込み半導体事業をここに移管する。