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中国が台頭し、米中、中露間のバランス・オブ・パワーが大きく変化しつつあるなか、日露間の戦略的和解の必要性は高まっている。その最大の障害となってきた北方領土問題解決への道筋について、現実的な対案を模索する。
1 日米と中国の間のバランス・オブ・パワーの変化
米中の相対的なバランス・オブ・パワーが中期的には中国側に有利になると予想される。中国は、2030年以降急速な高齢化時代に入り人口も減少期に入る。その結果、経済的にも2030年以降は低成長またはデフレ経済になり、軍事力の伸びも抑制されるかもしれない。
しかしそれまでは、共産党の独裁体制が維持され、経済成長も続き、軍事力も増強近代化されると見るべきであろう。少なくともそのような事態を前提にして2030年頃までの対中戦略は立てなければならない。
現在すでに尖閣問題での中国の強硬姿勢に表れているように、中国の経済力と技術力の高まりを背景とした軍事的台頭が顕著である。
米国が指摘しているように、中国は南シナ海、東シナ海を自国の統制下に置き、他国の軍事的進出を排除しようとしている。いわゆる「接近拒否」戦略をとろうとしている。その背景には、米国との相対的なパワーが今後中国に有利に推移するとの見通しに裏づけられた自信があると思われる。
他方の米国は巨額の財政赤字に苦しんでいる。そのため、国防費も大幅削減が見込まれている。米国の国債債務残高は2011年度末には10兆8560億ドル（GDPの72.0％）に上り、国防総省は今後10年間で約4900億ドル（約37兆円）の軍事費削減を迫られており、同省は地上戦力の主力の陸軍を現在の57万人から49万人に削減する方針である（『時事通信』、2012年1月6日）。
米国防予算は、2012年度は6710億ドルと11年度に比べて5％の減少に転じている。ただし、バラク・オバマ大統領は、2012年2月に発表された『新国防戦略』では、「アジアでのプレゼンス（存在）を強化し、この極めて重要な地域の予算は削減しない」と明言。レオン･パネッタ国防長官も「アジア太平洋の米軍の前方展開能力と抑止力を強化する」と述べている。
新戦略は、米国と同盟国の繁栄のために航行の自由を米軍が守る重要性を強調する一方で、中国とイランを名指しし、「精密誘導兵器やサイバー攻撃で米国の前方展開に対抗する手段を追求し続けている」と指摘。米軍の接近を拒む戦略に対処するために、ステルス爆撃機の開発やミサイル防衛の能力を向上させるとしている（同上、2012年2月13日）。
このように「アジア太平洋重視」は明示され、この正面での米軍戦力は維持するとしているが、国防費削減の結果、米国の軍事的能力は今後少なくとも十年程度の間、低下することは避けられないであろう。
さらに米国も高齢化と社会保障費の増加に直面しており、2030年頃まで厳しい財政再建圧力にさらされると予想されており、その頃までは国防費の大幅増額は困難であろう。
安全保障面では、オバマ政権は、2010年5月に発表された『国家安全保障戦略』でも述べているように、米本土防衛とテロとの戦い及び核拡散の防止を国家安全保障上、最も重視している。
そのため、大洋を超えて戦略輸送により軍を派遣するための軍事能力、例えば長距離輸送機、戦略輸送を護衛する新型駆逐艦とF-22ステルス戦闘爆撃機、戦略空輸に適し軽量だが打撃力のある陸軍の新型ストライカー部隊などの予算を大幅に削減している。
その結果、アジア太平洋正面の予算や部隊はたとえ維持されても、米本土からの戦略展開能力は低下する可能性が高い。このような米本土重視の安全保障戦略は、米国の経済、財政事情から必要やむを得なく採用されている戦略とも言え、今後米国は世界の警察官の役割から降りて、国内の経済と財政の立て直しを優先することになると見られる。
他方、中国は、米国防総省による米議会への中国の軍事力に関する報告などによれば、射程1700キロ以下の日韓台を射程下に入れる各種の弾道ミサイル、低空を飛行する巡航ミサイルなどを陸海空の部隊に配備し、増強近代化を続けている。
その結果、米国では、在日、在韓米軍基地は有事には、サイバー攻撃、特殊部隊の攻撃と併用された各種ミサイルの集中攻撃にさらされる危険性が高く、基地機能を喪失するのではないかと憂慮されている。
それに対抗して、海空の統合部隊を主体にして反攻作戦を行うとの「海空統合戦闘概念」が唱えられている。しかしこの概念では、陸上部隊は、海兵隊による敵ミサイル基地の破壊程度の運用にとどまり、大規模な地上軍の長期派遣は見込まれていない。
米軍主力は一時的に安全なグアム、ハワイまで後退して再編することになると予想され、その間の自国領域の防衛も侵略された領域の奪還も、それぞれの同盟国が自力で行わねばならなくなるであろう。
このような事態に備え、韓国、台湾、インド、豪州などの各国はすでに2000年頃から国防費の増額や装備の近代化に努めている。しかし、日本はその間、一方的に防衛費も自衛官の定員も削減してきた。
他方の中国は1989年以降、ほぼ毎年年率1割以上のペースで軍事費を増額しており、この30年間で約30倍に急増している。そのため、これまですでに日中の軍事的バランスは日本側に不利になってきている。
今後、米国の国防費が減額するとすれば、日本はそれを補うために防衛費も増額し、自衛官も増員しなければ国土防衛は全うできないであろう。現在ような状態を続ければ、日中米の間のバランス・オブ・パワーも、今後10年から20年は日米の力が相対的に低下し、中国の力がさらに優位になる可能性が高い。
総合的に見れば、海洋正面のみで中国の覇権拡大を有効に阻止することは、相対的なパワーの推移をみる限り容易ではないと予想される。
