フォロー
自民党衆議院議員の萩生田光一氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。
安倍内閣で自民党総裁特別補佐を務める萩生田氏が、ネット選挙解禁法案や2020年東京五輪招致の取り組み、アスリートのセカンドキャリア支援などについて語った。
ネット選挙運動解禁に伴い、有権者にも情報リテラシーが求められる
中山 今回は、自民党総裁特別補佐を務めておられる衆議院議員の萩生田光一さんにお話を伺います。まずは、7月の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されますが、萩生田さんはどうお考えですか。
萩生田 こういう時代ですから、選挙でもネットを活用できるようにすべきだし、いろいろな情報を発信できるという意味では賛成です。
ただ、これまで禁止されていたフェイスブックやツイッター、ホームページの活用が全て解禁された場合に、本当に正しい情報が国民に届くかどうかは疑問も残ります。
今、誹謗中傷の拡大や候補者らの「なりすまし」について盛んに議論されています。例えば誹謗中傷にしても、情報の受け手が真実かどうかを判断できればいいですが、根も葉もない悪口を言われて、打ち消す間もなく広まってしまうケースが今後出てくるでしょう。
そうなった時に情報を正しく見極めることができるかどうか、国民の皆さんにも情報リテラシーが求められると思います。
中山 韓国やイタリアでもネット選挙が解禁され、様々な問題が生じているようです。我々はそうした先例を研究する一方で、落選運動など公職選挙法に抵触する違法行為の排除に努めることが重要です。
レスリングの五輪種目除外問題で試される日本の「スポーツ外交力」
中山 萩生田さんは、自民党のスポーツ立国調査会の事務局長も務めておられますが、2020年の東京五輪招致に向けた取り組みは今どんな状況ですか。
萩生田 東京では「今度は負けるわけにはいかない」と大きな盛り上がりを見せているのに対し、西日本ではそれほどでもないのが現状です。五輪招致は東京だけでなく日本全体の問題ですから、ぜひ一丸となって盛り上げてほしいですね。
