4年ぶりに大統領職に復帰したウラジーミル・プーチン大統領は、シリア問題など国際情勢のハンドリングはともかく、国内の反プーチン派の動きに大いに手を焼いているようである。(敬称略)
違法デモに対する法外な罰金を課すことを法律に規定して、およそ反政府デモそのものを禁止しようとしている。
しかし、デモが行われなくなったとして、本当に反プーチン派を抑え込む効果はあるのだろうか。
プーチン体制は、しばしば開発独裁型権威主義と捉えられてきた。
もしその類推が当てはまるのなら、経済発展に伴う中産階級の伸長に応じて民主化要求は高まるのは自然の流れであるし、インドネシアの第2代大統領、スハルトと同じような運命を辿る可能性だって十分にある。
いったい何がうまくいっておらず、どうすればいいのだろうか。