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ブリュッセル、ミラノ、北京。米国外で相次いて起こっている問題で、米グーグルへの投資家の懸念が高まっている――。こんな記事を米ビジネスウィークが掲載している。
問題とはまず、欧州委員会が独占禁止法違反の予備調査を開始したというもの。欧州の企業3社が、グーグルの検索サービスの慣行について苦情申し立てを行い、同委員会がそれについて検討を始めたのだ。
もう1つはイタリア・ミラノで行われた裁判。ユーザーがグーグルの動画サイトに学生がいじめられている動画を投稿したが、それを放置していたなどとして、裁判所はグーグルの社員と元社員の計3人に有罪判決を下した。
そして中国の問題だ。グーグルは同社のメールサービス「Gmail（ジーメール）」で、人権活動家のメールアカウントがサイバー攻撃を受けたと主張。また中国政府から強いられている検索サービスの検閲も「ネット上の言論の自由を制限する」として、中国市場からの撤退を示唆している。
海外の売り上げが半分を占める
2009年第4四半期におけるグーグルの米国外事業の売り上げは35億2000万ドルで、総売上高に占める割合は53％だった。ビジネスウィークの記事では、同社の海外進出が進み、こうした問題が増えれば増えるほど投資家には用心が必要になると報じている。
「海外におけるグーグルの活動は投資家にとってリスク要因。今後グーグルが海外でどのような問題に遭遇し、それがどのように影響するか、これらの問題で明らかになる」という。
