総務省が1月29日に発表した昨年12月の全国消費者物価指数（全国CPI）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）が前年同月比▲1.3％になった。10カ月連続下落だが、マイナス幅は8月の▲2.4％が最大で、その後はいわゆるベース効果を主因に4カ月連続で縮小してきている。今回、コア前年同月比の押し上げに寄与した品目は「ガソリン」「灯油」「電気代」など。押し下げに寄与した品目は「生鮮食品を除く食料」「家庭用耐久財」などである。「ガソリン」などを含む分類「石油製品」は前年同月比＋2.6％で、14カ月ぶりにプラスを記録した。

　国際商品市況に振り回されやすい分野を除いた「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」（いわゆる欧米型コア）の昨年12月分は、前年同月比▲1.2％で、マイナス幅を前月から0.2％ポイント拡大。季節調整済指数は過去最低の98.1になった（前月比▲0.2％）（図表5）。

　一方、1月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、コアが前年同月比▲2.0％になった。マイナス幅を前月から0.1％ポイント拡大。コア前年同月比の押し上げに寄与した品目は「ガソリン」「家賃」など。押し下げに寄与した品目は「電気代」「生鮮食品を除く食料」「都市ガス代」「被服及び履物」「家庭用耐久財」などである。

　欧米型コアは前年同月比▲1.4％で、マイナス幅は前月から0.1％ポイント縮小した。しかし、季節調整済指数は過去最低の98.1（前月比▲0.1％）。下落基調は不変と判断される（図表7）。
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