4日の東京市場でユーロは下値からやや切り返す展開となった。昨晩のNY市場ではギリシャ懸念の深刻化からユーロや資源国通貨が売られ、ユーロドルは1月13日以来の水準、ユーロ円も2001年6月以来の水準を下押しした。東京市場に入り、早朝、ユーロ圏財務相会合を終えたユンケル・ユーログループ議長が、ギリシャへの追加融資決定は先送りで、ギリシャのデフォルトとユーロ離脱を阻止するとのコメントに留めたことから、ユーロなどが一段安で始まり、ユーロ円は100.70台まで下落した。ただ、売り方が一巡するとじりじり値を取り戻している。
ユンケル議長は、トロイカ（EU、IMF、ECB）調査団の報告書は11月13日まで用意出来ないとし、今月13日予定されていたユーロ圏財務相会合は中止になったと発表した。

発表された経済指標では、豪州の貿易収支で黒字額が拡大したことや住宅建築許可件数が予想を上回ったことからやや豪ドルが買われた場面もあったが、株式が下押しする中すぐに豪ドル安に傾いた。豪中銀は理事会後に政策金利の4.75%の据え置きを発表、声明文ではCPI改定値でコアインフレの上昇が当初より小幅なことを示すだろうとした。市場の一部では来月の利下げ観測が意識されたとし、豪ドルは一段安となった。豪ドル/ドルは昨年9月以来約1年ぶり、豪ドル円は昨年5月以来の水準で推移している。

Klugアナリスト　鈴木信秀