日米要人マーケット関連発言「この一言」をもとに、激動の2009年を振り返ってみたい。

 

【1月】

早川英男日銀名古屋支店長（当時）
「輸出・生産は過去見たこともないような勢いで落ちている」
「ジェットコースターの下降の途中にいる」
（1月16日日銀支店長会議後の記者会見）

～ 世界経済の大幅な悪化から輸出が急減したため、製造業は減産を強化。1-3月期の鉱工業生産は前期比▲22.1％、前年同期比▲34.6％を記録。自動車産業が集積している東海地区の景況感は、一気に冷え込むことになった。

【2月】

バラク・オバマ米大統領
「今回の危機は、形成されるまでに、長い時間がかかった。（景気対策は）それを一夜にして転換しようとするのではない」「回復は週単位や月単位ではなく、年単位で計られることになるだろう（Recovery will likely be measured in years, not weeks or months.）」
（2月9日インディアナ州で演説）

～ バブル崩壊による未曾有の経済落ち込みに対し、1月20日に就任したオバマ米大統領は、2月17日には7870億ドルの大型経済対策に署名した。しかし、構造不況からの脱出までには「年単位」の時間が必要になるであろうことを、大統領はこの時点で明言していた。

【3月】

与謝野馨財務・金融・経済財政相（当時）
「株価そのものへの対策は技術的に難しい」
「大変な資金も努力も必要だ」
「どのように物事を正当化できるかという根本の問題もある」
（3月10日経済財政諮問会議終了後の記者会見）

～ 3月は、日経平均株価が一時7000円割れ寸前になるなど株価が急落し、株価対策を行うべきかどうかが議論された。公的資金による株の買い支え（PKO）が政府・与党内で議論されていったほか、日銀が市場から現物株やETFを買い入れるべきだという声も一部にあった。しかし、実際に日銀が決定したのは、国際基準行に対する劣後ローン供与だった。

【4月】

白川方明日銀総裁
「日本経済は、1990年代の低成長期においても、何回か一時的な回復局面を経験しました。ただし、このことは、経済が遂に牽引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたように思います。これは『偽りの夜明け（false dawn）』とでも言うべきものでしたが、人間の常として、物事が幾分改善すると楽観的な見方になりがちです」「厳しい経済危機においては、政策当局者は、経済の一時的な回復――先ほども申し述べたような偽りの夜明け（false dawn）と言うこともできます――を本当の回復と見誤ることがないように注意する必要もあります」
（4月23日ニューヨークで講演）

～ 白川総裁は、構造不況下では循環的な景気回復のシグナルを過大評価すべきではないという「日本の教訓」を、米国人向けに発信した。有名な「偽りの夜明け」発言である。