福島県白河市の山の中を進んでいくと、突如、船の絵が描かれた工場が現れた。

　敷地内で山菜が採れるというA社は、およそその立地からは思い浮かべられないような船舶用機器を製造している。海上自衛隊の艦艇や潜水艦向けの装備品も製造する防衛産業の企業である。

　同社が製造する燃料の液量計測システムは、国内だけでなくヨーロッパに向けても販売している。その安定した民需があるために、利益が少ない防衛部門も、言ってみれば「お付き合い」で継続してやってこられた。

　防衛関連企業はどこも同様だが、こうした関係は何かのきっかけで崩れやすい。企業に余力がなければ、とてもやっていけないからだ。

億単位の費用がかかる試験設備の更新

　そんなA社に3月11日の大震災が襲いかかった。

　「少なくとも3000万円ほどは復旧にお金がかかりそうです」と、社長は肩を落とす。

　このことが、同社が請け負ってきた潜水艦の調理機器製造について「撤退」を決心させることになった。ちょうど試験設備の更新時期が迫り、今後どうするかを考えあぐねていたのだ。

　設備の更新には億単位の費用がかかる。現在、使っているのは1966年製の年季が入った代物で、騙し騙し使っている状況だったという。

　調理機器と簡単に言っても、極めて特殊なものだ。潜水艦の中にある装備品はどんな厳しい環境にも耐えなければならない。大雑把な表現をすれば、大きなハンマーで何回叩いても壊れないくらいの強度が必要とされるのだ。そんな機器は、潜水艦以外ではまず必要とされない。狭い艦内に収まらなければならないことや、直流電源であることなども普通の物と全く違う。

　日本の潜水艦はこれまで年に1隻が退役し、1隻が建造されるペースだった。高度な技術を要する潜水艦の製造は、職人の技の継承のためにも連続性が必要だったのだ。しかし、2009年度に予算が付かず製造が1年空いてしまった。