6日に発表された米10月の雇用統計では、失業率が前月比+0.4%ポイントの急上昇で10.2%に水準を切り上げたことが、最大の特徴点である(1983年4月以来の高水準)。筆者はコンファレンスボード消費者信頼感指数における雇用の現況についての認識悪化を根拠に10.0%への上昇を予想していたが、実際の数字はもっと高いものになった。
さらに、同日発表された米9月の消費者信用残高は▲148億ドルという大幅な減少。マイナスはこれで8カ月連続。調査開始以来の最長記録である。過剰消費の削ぎ落としを継続している米家計。貸し出しに対する慎重姿勢を維持しつつ、消費者向け信用の焦げ付き処理を継続している米金融機関。大きなバブルが崩壊した後の米国経済が「構造不況」入りしていることが、これらの統計から浮き彫りになっている。