25日の東京市場でドル円は3月17日以来4ヶ月ぶりの水準となる78.12近辺まで一時下落した。米連邦債務上限引き上げ問題は週が明けても前進が見られずドル売りが先行した。ただ、週明けの5・10日（ごとうび）ともあって仲値にかけて国内輸入企業の買いが入り78.50台まで戻した。野田財務相は市場を注視すると発言、白川日銀総裁も講演で必要と判断された場合には適切な措置を取る、と述べたものの市場の反応は薄かった。
ドルはユーロに対しても弱くユーロドルは1.43台後半で堅調に推移していたが午後に入り、格付け会社ムーディーズがギリシャ債を「Caa1」から「Ca」に3段階格下げしたことが報じられると1.4340台まで値を落とした。ただ下値も限定的で1.43台後半に戻している。

米政権と議会は日曜日も引き続き協議を続けたが、同日夕になってもホワイトハウス、議会の双方から発表はなく、交渉に大きな進展はなかったとみられる。米下院共和党は、本日現地時間午後2時（日本時間26日午前3時）に会合を開く予定。市場ではデフォルトに向けて準備する向きも出つつあるようだが、どうなるか見当がつかず、対策法が見つからないとの指摘がある。今週の相場の波乱要因だ。

Klugアナリスト　鈴木信秀