防衛省（東京都新宿区）の庁舎

（北村 淳：軍事社会学者）

　先の総選挙で自民党が打ち出した「防衛費をGDP比2％水準に引き上げることを目指す」との公約に関して、対中戦略に関与している米軍関係者たちの間で“勝手な期待”や議論が持ち上がっている。

　もっとも、他国の国防費がどのような規模になるのか、そして国防費の構成内容などはアメリカが左右できる問題ではない。しかし、歴代首相をはじめとする政府首脳や多くの国会議員、それに国防当局までもが日本自身の国防について口を開けば「日米同盟を根幹に据え」というレトリックでアメリカの軍事力に頼り切る姿勢を示し続けてきた以上、米軍や米政府関係者は当然のことながら、国際社会からも「日本はアメリカの軍事的属国」とみなされているのは至極当然である。そのような“属国”の国防費に関して、米軍関係者がアレヤコレヤ議論するのもまた自然の成り行きといえよう。

自国の海洋戦力を日本に補強させたいアメリカ

　さして日本の実情を把握していない人々にとって「政党による公約」は「実現されるべき約束」である。そのため、日本の国防予算がGDP比2％、すなわち11兆円強（1000億ドル）の水準に引き上げられた状況を前提として議論することになる。

　そして、そのような議論は、昨今、米軍や米政府内で話題となっている台湾を巡る中国との戦闘が勃発した場合との関連でなされる場合がほとんどである。

　もちろん米中衝突が起こりうると考えている多くの人々も、中国軍の海洋戦力、そして接近阻止戦力が極めて強力になっている現状では、台湾防衛を契機としてアメリカが中国と戦闘を交えるのは極めて危険と考えている。そのため、2030年頃までにアメリカ海洋戦力を急速に強化して中国海洋戦力と拮抗する状況に立ち至ることを前提としている。ただしそのように米海洋戦力が復活を遂げたとしても、その間、中国軍が戦力強化をストップしているわけではない。そこでアメリカの海洋戦力を補強するために、台湾と中国に隣接している同盟国日本の海洋戦力を狩り出すことが不可欠となる。