原爆投下後の広島（写真：Rapho/AFLO）
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　1945年7月26日、米国のトルーマン大統領、英国のチャーチル首相、中華民国の蒋介石主席の連名でポツダム宣言が発表された。これに対し、鈴木貫太郎首相は同28日、記者会見で「共同声明はカイロ会談の焼き直しと思う。政府としては重大な価値あるものとは認めず『黙殺』し断固戦争完遂に邁進する」（毎日新聞より）とのコメントを発表した。

　その後、8月6日に一発目の原爆が投下され、9日未明にはソ連が対日参戦し、午前11時には2発目の原爆が投下された。そして、8月14日に受諾証書の発布となり、玉音放送が翌15日の正午から行われた。

　ポツダム宣言発表から広島への原爆投下までわずか11日間、日本はこれを回避することはできなかったのだろうか。少なくとも、長崎への2発目を回避できなかったのか。また、米国は対日戦を終わらせるためとはいえ、日本に原爆を投下する必要はあったのだろうか。

「黙殺」を誤訳という考え方は間違い

　誰の目にも明らかなのは、日本が「黙殺」などと言わずに7月中にポツダム宣言を受諾していれば、原爆が投下されなかったということだ。日本国内には、連合国側の通訳が「黙殺」をignoreではなくrejectと誤訳したことで、「強い拒否」という語感になったというが、それは間違いだろう。なぜなら、「黙殺」の後に「断固戦争完遂に邁進する」と続けているからである。

　また、鈴木貫太郎首相は海外経験（ドイツ駐在武官）があるうえ、東郷茂徳外相など英語を操れる閣僚もいたことから考えて、日本語を訳す際の誤りを避けるような文章で記者会見のコメントを準備できたはずだ。このため、発表文の中に敢えて「黙殺」という熟語を使った理由は、宣言を拒絶することをクリアにするためだったと考えた方が自然な気がする。

　米海軍の記録では、8月12日に沖縄の南東で帝国海軍の潜水艦が米艦船を攻撃している。少なくともこの日までは帝国海軍は対米戦闘を止めていなかった。それゆえに米国からすれば、降伏の条件として「天皇の尊厳保持」と「国体の護持」を連合国に認めさせるかどうかという交渉に注力していたというのも事実としては正しくない。

　もちろん、既に帝国海軍の指揮命令系統が壊れていた、または海軍が鈴木内閣の動きを無視していたというのなら別だが、それもあり得なかっただろう。