（村井友秀：JFSS顧問、東京国際大学国際戦略研究所特命教授）

　米中対立が深まる中で4月16日に日米首脳会談が行われた。日米の協働が謳われた共同声明は、52年ぶりに台湾に言及し、台湾問題はルールに基づいて解決されるべきだと主張した。中国が絶対に譲れない核心的利益と主張する台湾が、日米中関係の焦点として浮上した。

　ルールとは何か。現代の国際社会のルールの基本は人権である。対立の中で大規模な人権侵害が発生すれば、周辺地域の平和と安全を脅かす恐れがあり、国際的関心事項として外国の介入が正当化される（保護する責任/RtoP）。

1. 台湾人は中国人か

　台湾問題の基本は台湾人の人権である。国連や国際法は民族が国家を持つ民族自決（一民族一国家）の権利を認めている。それでは台湾人は民族か。人間を外見（遺伝子）で分類した人種とは異なり、民族は歴史的に形成された運命共同体意識によって人間を分類する。人種は科学であり、民族の本質は感情である。「民族はその構成員が激情的に、満場一致的にそうであると信ずるがゆえに民族である」と言われる。中国共産党が主張するように、台湾人と中国人は人種が同じである。しかし、世論調査によると（政治大学、2020年）、台湾に住む人の67％が自分を中国人ではなく台湾人だと認識し、自分が台湾人ではなく中国人だと思っている人は2.4％に過ぎない。民族の本質が感情ならば台湾人は民族である。したがって、台湾人は一民族一国家をもつ権利がある。民族自決とは、民族が自らの意志に基づいて、その帰属や政治的運命を決定し、他民族・国家の干渉を認めない基本的人権である（国連総会、1950年）。