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　コロナ禍にもかかわらず、IPO（株式の新規公開）は活況だ。

　米国株式市場でのIPOは、3D開発プラットフォームのユニティ・ソフトウエア（Unity software）が2.4兆円の時価総額をつけ、クラウドデータプラットフォームのスノー・フレーク（Snow Flake）は7.2兆円という大型の上場となった。

　ほかにもログ管理とセキュリティ分析のスーモ・ロジック（Sumo Logic）、ドイツの新型コロナワクチン開発企業であるキュアバックも8月に大型上場している。

　キュアバックは、ドイツSAPの共同創業者であるディートマー・ホップ氏が50％以上の経営権を握っており、ドイツ政府が23％を保有、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏も出資している。

　一方スノー・フレークにはバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏やセールスフォース・ドットコム（SalesForce）のVC部門も投資している。

　どちらにしても、ほとんどのIPOがテクノロジーかヘルスケア関連になっており、それ以外の産業は成長分野とはあまり見なされていない。

　現在の法人向けソフトウエア／ハードウエア市場は、セールスフォースをはじめとするSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の企業が花盛りだが、振り返ってみるといろいろ変遷がある。

　1980年代飛ぶ鳥を落とす勢いだったサンマイクロシステムズ、90年代に急成長した独SAP、オラクル、シスコシステムズ、2000年代はセールスフォースと各時代に新たなスター企業が登場。

　この10年はサービスナウ（ServiceNow）、ワークデイ（Workday）、オクタ（Okta）、クーパソフトウエア（Coupa Software）と魅力的な企業が多数出てきている。

　一方、復活組もある。