現金のリスク

　「預金なら安心」って本当なの？　「元本保証」って、実際に何を保障してくれるの？　実は、現金にもリスクが潜んでいるのです。本連載ではそんな「現金のリスク」を切り口に、お金のほんとうの価値を守るための資産運用について考えていきます。今回は、お金の価値が目減りする「インフレ」がすでに進行している「教育費」について考えます。

　新型コロナウイルス感染症の陽性者の数が、日に日に増えています。
　罹患された方と、そのご家族様にはお見舞い申し上げます。

　ところで、筆者は第16回から第21回まで、積立投資について述べてまいりました。第12回では「私に合う投資って、どんな投資？」というタイトルで、ライフプランニング別の投資について、まとめた表を載せました。
　その表の中に、「お子様の教育資金」という目的があります。

　本稿では、教育資金の準備について述べてみたいと思います。

教育資金……必要な時期と額の目安を確認しましょう

　筆者は「教育費こそ、インフレの傾向が強い」という認識を持っています。
　どういうことでしょうか？
　その問いに対する答えの前に、教育費が必要となる時期と、必要な教育費の額の目安から確認してみましょう。

　お子様がお生まれになったご家庭では、学資保険の検討をなさることと思われます。そして、学資保険の満期金を、お子様の大学などの資金に充てることをお考えになることでしょう。

　ですので、学資保険の満期金受け取りの時期は、お子様の大学などのご入学時期に合わせると思います……。つまり学資保険の契約は、およそ17～18年後が満期になろうかと思います。

　では、学資保険の額は、どのように考えればいいでしょうか？
　よく参考にされるのが、生命保険文化センターなどの統計だと思われます。
　下記のリンク先に、「大学生にかかる教育費はどれくらい？」というタイトルで、平成26・27・28年度の統計が載っています。

　大学生にかかる教育費はどれくらい？（公益財団法人 生命保険文化センター）

　が、お子様の大学進学は先述の通り、今からおよそ17～18年後です。
　過去の統計に載っている金額を目安とした将来の教育資金の準備は、果たして十分なのでしょうか？