(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問・麗澤大学特別教授)
「中国の新型ウイルス肺炎の広がりが中国に破局的な惨禍をもたらせば、中国共産党の独裁体制と習近平国家主席の個人崇拝的な絶対支配が非難され、崩れることにもなる」──アメリカの識者から現在の中国での謎の伝染病の広がりを習近平氏の下での異様な独裁体制と結びつける厳しい批判が表明された。
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎はいまや全世界へと拡大した。1月29日の段階で中国本土での感染者が5974人、死者が132人と発表された。全世界では中国を除いて日本を含め17の国と地域で感染者が出た。
日本でもこれまで7人の感染者が出て、うち2人は中国を訪れたことはなく、来日した武漢出身の中国人と接触しただけだという。
この結果、香港やシンガポールなどが中国からの訪問者の入国を大幅に制限し、北朝鮮やモンゴルのように全面禁止とする国も出てきた。だが日本では武漢を含めて中国各地からの来訪者の入国にまったく制限をつけておらず、政府の対応の甘さが国際的にも顕著となってきた。中国政府が武漢からの他国への飛行を制限し、中国から海外への団体観光客の出発を禁止したことも伝えるなかで、日本政府の措置は異様なほど緩やかにみえる。
各国の情報隠匿で大流行したスペイン風邪
さてこうした現実のなかでアメリカの大手新聞ウォールストリート・ジャーナルは1月26日付に「中国の検閲がウイルスの拡散を助長した」という見出しのオピニオン記事を掲載した。
同記事の筆者は国際関係の専門家でジョンズ・ホプキンズ高等国際関係大学院の元学長ポール・ウォルフォウィッツ氏とワシントンの大手研究機関AEIの上級研究員マックス・フロスト氏である。ウォルフォウィッツ氏は先代ブッシュ政権で国防副長官を務めた共和党保守派の重鎮政治家でもある。
同オピニオン記事は今回の新型ウイルス肺炎がこれほど急速に広まった原因は中国共産党の習近平独裁政権が「中国国民の福祉よりも社会の管理を重視する」ためにこの新型の伝染病の発生と拡散についての情報を開示しなかったことが大きい、と批判していた。
同記事は伝染病に関する情報が隠されることがいかに危険かの実例として第一次世界大戦中の1918年から19年にかけて世界中で大流行した狂暴インフルエンザの「スペイン風邪」について報告していた。