東日本大震災の復興についての政府の議論が始まった。

　しかし、その中心となるはずの復興構想会議は、作家や僧侶まで入れた混成部隊である。その下に「復興検討部会」ができ、その他にも「復興本部」や「復興実施本部」など会議が乱立し、早くも議論が迷走している。

　復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は、復興計画の中身も決まらないうちから増税論を持ち出して、野党の反発を呼んだ。政府が決めて国会に諮るべき税制の問題を、何の権限もない有識者会議が提言することは、批判されてもしょうがない。

　今のままでは意見集約ができず、昔の都市をそのまま「復旧」して耐震建築に建て直すだけのバラマキになる恐れが強い。

　そもそも、なぜ国が東北地方の復興計画を立てるのだろうか。

　もちろん震災は国家的な大災害だが、復興や都市計画は基本的に地域の問題である。自分の町を再建するのは、第一義的にはその町の住民と自治体の仕事であり、国の仕事はそれを支援する制度設計だろう。

　だから最初に考えるべきなのは、復興のためのアジェンダ（議題）設定である。この点で不可解なのは、国と地方の関係を見直すという議論が出てこないことだ。

　復興の本部をつくるのは霞が関ではなく、仙台ではないのか。国の権限を地方に移す道州制に近い思い切った分権化を、この機会に東北だけ実施することも考えていい。

　もう1つは、土地の所有権である。単なる復旧ではなく、ゼロベースで震災に強く機能的な都市にするためには、既存の土地所有権を制限し、トップダウンで都市計画を立てる必要がある。阪神・淡路大震災の時もそういう議論があったが、地権者の合意が得られず、元の土地に雑然と建物が建ってしまった。

規制改革で新しい資本の導入を

　何よりも大事なのは、地元の人々の復興への意欲と自発性を最大限に生かすことだ。