米フェイスブックは8月20日、外部のウェブサイトやアプリが収集したネット上の行動データを、広告に利用されないよう利用者が設定できる機能を導入すると発表した。
他社サイトの行動を広告に反映させない
「オフ・フェイスブック・アクティビティー」と呼ぶ新機能を、まずはアイルランド、スペイン、韓国の3カ国で提供し、今後数カ月で順次、他の国にも広げていく。
フェイスブックによると、例えば、我々がアパレルサイトで商品を閲覧したものの購入せずに、立ち去ったとする。そうしたネットユーザーに対しフェイスブック上で追跡広告を出したいサイトは、同社に利用者の行動データ(閲覧履歴)を渡す。これによりフェイスブックで同様の商品の広告を表示することができる。
新機能では、どのウェブサイトやアプリがフェイスブックにデータを送っているのかを利用者が確認できるようにする。その上で、それらのデータとアカウントの関連付けを解除できる。これにより自身をターゲティング広告の対象から外すことができる。
ただ、ウェブサイトの説明によると、こうした操作を行ってもデータが消えるわけではない。個人とひも付けされない形で、広告効果を測定する目的で利用されるという。
また、利用者がフェイスブックで見る広告の数が減るわけでもないという。他のウェブサイトやアプリでの行動とは関連しない広告がこれまでと同じ頻度で表示されると、説明している。新機能で行った設定は「Facebook」のほか、傘下の写真共有サービス「Instagram」と対話アプリの「Messenger」にも反映するという。