日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化に関して主要企業トップと協議する韓国の文在寅大統領（2019年7月10日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「日本と韓国は歴史関連問題で激突しているように見えるが、安保や経済での絆は揺らいでおらず、心配することはない」──こんな意見が米国の大手外交雑誌の論文で発表された。

　この論文は、米韓関係や朝鮮半島情勢に詳しい米国人法律家と記者によって共同執筆された。その内容はトランプ政権の意向を反映するような要因も含んでおり、日本としても注視に値する見解と言えそうだ。

「日韓の関係全体は今も健全」

　同論文は「日本と韓国は同盟相手同士だからといって愛し合う必要はない＝歴史はなお両国を苦しめるが関係全体は健全だ」と題され、7月上旬に米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された。

　執筆者は、米国人弁護士のネイセン・パク氏と米人ジャーナリストのウィリアム・スポサト氏である。パク氏は首都ワシントンの有力法律事務所に所属する韓国系米国人の現役弁護士だ。朝鮮半島情勢や米韓関係に詳しく、ここ十数年、気鋭の論客として論文執筆やインタビューなどで米国の多数のメディアに登場してきた。スポサト氏は日本や韓国を拠点に長年報道を続けてきた記者で、「フォーリン・ポリシー」誌にも定期寄稿している。

　いわゆる徴用工（正確には「戦時労働者」）問題で、韓国側は1965年の日韓条約における規定を破った。また、慰安婦問題では朴槿恵（パク・クネ）前政権の対日合意を破る措置を取った。一方、日本側は韓国への半導体材料輸出における優遇措置を撤回するなど、日韓の対立は激しさを増している。米国でも、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ政権に日本との和解の調停を依頼したことで、日韓関係悪化への関心や懸念が高まった。

　こうした情勢の中で、パク氏とスポサト氏は、安全保障や経済では両国の関係は相変わらず健全だから、関係悪化をそれほど心配する必要はない、と訴える。