米労働省が6日に発表した米1月の雇用統計は、米国の雇用情勢悪化に歯止めがかかっていないことを、これ以上ないほど明確に示す内容になった。

　

　

　

　非農業部門雇用者数は▲59万8000人となり、これで13カ月連続の減少。その中でも減少幅は今回が最大で、第1次オイルショック後の1974年12月（▲60万2000人）以来の大きなマイナス幅である。今回は毎年恒例の事業所調査ベンチマーク改定が行われたわけだが、事前に予想された通り、雇用者数の水準は総じて下方にシフトした。2008年1年間の雇用者数減少幅は、改定前の▲258万9000人から▲297万4000人となり、第2次世界大戦が終了した1945年（▲275万人）よりも悪い数字になった。つまり、1939年の統計開始以来、最も大きな雇用者数減少幅を2008年に記録した上で、2009年の最初の月は雇用減少ペースがさらに拡大したということである。