タージマハル変色、「政府は保護を怠っている」 インド最高裁

インド北部ウッタルプラデシュ州にある世界遺産タージマハル（2018年3月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ludovic MARIN〔AFPBB News〕

　インドの経済紙エコノミック・タイムズや米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムは、このほどインドで、モバイル向けウェブサイトとアンドロイド搭載スマートフォン用アプリのヒンディー語版を用意し、サービスの提供を開始した。同国では、これまで英語によるサービスのみを提供していた。

ヒンディー語版サービスを開始

　ニューヨーク・タイムズによると、人口13億人の同国では、英語が分かる人が1割しかいない。しかし、eコマース最大手のインド・フリップカート（Flipkart）でも、いまだ英語以外の言語に対応したサービスを提供していない。

　業界3位のペイティーエム・モール（Paytm Mall）は、昨年10月にインドの10言語に対応した。だが、いまだ商品掲載ページのほとんどは英語のままだという。

　アマゾンは、インドで1億5000万人の登録会員を持つ同国第2位のeコマース企業。同社によると、それらインドの消費者は、その8割が英語ではなく、自分が普段使う言語で買い物をしたいと考えている。インドには、ヒンディー語を話す人が5億人いるが、アマゾンはそうした現地の人々に寄り添ったサービスを展開していくとしている。

　今回のヒンディー語版サービスが成功すれば、ベンガル語、タミル語、カンナダ語、テルグ語といった他の主要言語にも対応する計画だ。

言葉以外の障壁とは

　ただ、ニューヨーク・タイムズの記事は、インドのeコマース企業には、言語の障壁以外にも解決すべき課題があると指摘している。

　現在、同国にはインターネットユーザーが3億9000万人おり、その数は毎年4000万人増加している。しかし、同国では、多くのユーザーが、eコマースに躊躇するという。