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アマゾン・ドットコムのロゴ（2012年12月5日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES/DAVID MCNEW〔AFPBB News〕
米アマゾン・ドットコムは先ごろ、企業などが、音声アシスタントサービス「Alexa」を使って、マネタイズ（収益化）する仕組みを提供すると発表した。
企業はAlexa用のアプリを開発して、利用者に音声コンテンツを販売したり、定期課金によるサービスを提供したりすることができるようになる。また、物理的な商品も販売できるようになると、アマゾンは説明している。
一部の企業に提供していた仕組みを一般公開
こうした、仕組みは、米アップルの「App Store」や米グーグルの「Google Play」などのスマートフォン用アプリ配信サービスで提供されているものに似ている。
ご存じのとおり、スマートフォン用アプリには、無料版と有料版がある。これらには、追加料金を支払うことで、より高度な機能が使えたり、追加コンテンツを利用したりすることが可能になるものもある。また、毎月一定の料金を支払うことで、最新コンテンツを利用し続けることが可能になるものもある。
アマゾンは、この仕組みを、同社のAI（人工知能）スピーカー「Echo」シリーズに取り入れ、その音声サービスを取り囲む巨大なエコシステム（生態系）を構築しようとしているようだ。
実は、これまでアマゾンは、一部の企業にこの仕組みを提供していた。米ソニー・ピクチャーズ・テレビジョンや、米ワーナー・ブラザース・インターナショナル・エンタープライズなどである。
前者は、米国の人気クイズ番組「Jeopardy!」のAlexa版を、後者は米国のコメディアン・女優であるエレン・デジェネレスのトークショー内で行っている「Heads Up!」という名前当てクイズのAlexa版を提供。この2つは、いずれもアプリ内課金を導入している。
