米、太陽光パネルと洗濯機に関税 トランプ政権が対中強硬策

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで(2017年12月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News

 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任してから1年が経った。米国では、大統領のこの1年の働きについて、さまざまな総括がなされている。

 内政、外交の両面で大方の予想を上回る成果をあげたようにみえるのはたぶんにラッキー(幸運)だったからに過ぎず、2年目はもっと苦しい局面に遭遇するだろう――。こんなやや屈折した評価を下したのは、保守派重鎮の国際政治学者である。

 同学者は基本的にトランプ政権の政策全般に反対の立場をとるが、同政権のこの1年の軌跡に対しては「幸運」という表現で結果的には前向きな評価を与えている。

反トランプ宣言に署名したコーエン氏

 ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院(SAIS)の教授、エリオット・コーエン氏といえば、ワシントンでは共和党保守系の大物国際政治学者として名高い。ハーバード大学教授としても国際政治や外交戦略について多数の著作を発表し、注視を集めてきた。共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代に国務長官顧問となり、クウェートを占拠したイラク軍の撃退作戦や、その後の米国によるクウェートの国づくりの立案にも深く参画した。