米、中国に北への原油供給停止を要求 安保理緊急会合始まる

11月29日、国連安保理の緊急会合でニッキー・ヘイリー米国連大使は、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話協議で、北朝鮮への原油供給停止を求めたことを明らかにした。〔AFPBB News〕

　第19回党大会で権力基盤をより強固なものにした習近平政権2期目の外交は、より自己主張の強い「強面外交」になるという見方があった。

　1期目の外交は、「核心的利益」と中国が位置づける領土・主権の確保について、特に南シナ海の人工島造成や東シナ海・尖閣諸島海域における中国公船の頻繁な領海・接続水域への侵入といった行動を伴っていた。こうした行動が継続されるならば、2期目の外交はさらに強硬なものになることが予想されたからである。

　党大会の報告でも強調されたように、中国が「中華民族の偉大な復興」に加え、「社会主義強国」の実現を目指すなら、経済力、軍事力にものを言わせる外交を習近平が追求するのも当然の流れと考えることができる。そうなるかどうかは、今後の展開を観察する中で評価すべきであろう。

　しかし、党大会が終わった後の現実は複雑な様相を見せている。

習近平が厳しい対日態度を一変させた理由

　ベトナムで開催されたAPECの場で実現した日中首脳会談で、習近平はこれまでの厳しい対日態度を一変させ、対日関係改善に前向きの姿勢を見せた。