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ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相の75歳の誕生会に出席したアンゲラ・メルケル首相（2017年9月18日撮影）。(c)AFP/THOMAS KIENZLE〔AFPBB News〕
（文：中村登志哉）
【ベルリン発】 9月24日投開票のドイツ連邦議会選挙（法定定数598）は、与党第1党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、アンゲラ・メルケル首相の4選が事実上確定した。ドイツ戦後史上、最長のヘルムート・コール首相の在任16年と並ぶ長期政権を視野に入れる。
衝撃的だったのは、社会民主党（SPD）との大連立与党は、得票率が前回比13.8ポイントの大幅減（選挙管理委員会暫定最終結果）となったため、メルケル首相にとっては、手放しで喜ぶことのできない「ほろ苦い勝利」だったことである。
次期政権の枠組みは今後の協議次第だが、第2党のSPDが早速、大連立の継続を拒否する姿勢を見せたため、当面はリベラル派の自由民主党（FDP）と、環境保護政党「90年連合・緑の党」との3党連立を軸に進むとみられる。だが、政策調整は容易ではなく、連立協議は難航する可能性がある。
特筆すべきは、結党からわずか4年の右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が初めて国政進出を果たし、いきなり第3党に躍り出たことである。今回の選挙結果がドイツ、あるいは国際社会、欧州にとって意味するものとは何だろうか。AfDを中心に、現時点の材料を基に考えてみたい。
右派ポピュリスト政党の議会初進出
メルケル首相の続投は、ユーロ危機や難民問題などはあったものの、財政黒字やほぼ完全雇用に近い失業率3.7％（今年7月）に象徴される、好調なドイツ経済、第2党のSPDとの安定した政権運営が一定評価されたとは言える。しかし、CDU・CSUの得票率33％は、前回比で大幅減というのはもちろん、1949年（31％）以来の低い水準の得票率で、勝者というよりは敗者の位置づけだ。
メルケル首相は9月25日の記者会見で、国内外のメディアを前に「（第1党に選ばれたことは）有権者からの負託を受けたということであり、その責任を果たしていく」と語ったが、勝利とは程遠い、硬い表情が目立ったのは無理からぬことだった。
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