グーグル、無料Gメールのスキャン停止を発表

グーグルのロゴ。フランスのベルトゥーで撮影（2016年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE〔AFPBB News〕

　米グーグルの持ち株会社、アルファベットが先ごろ発表した2017年第2四半期（4～6月期）決算は、6月に欧州連合（EU）に科された制裁金（27億ドル）が響き、純利益（最終利益）が1年前から28％減少し、35億2400万ドルとなった。

99％がグーグル事業の売上高

　一方で、その売上高は、260億1000万ドルとなり、1年前から21％増加した。主力のインターネット広告事業が同18％伸びたほか、「その他の売上高」と呼ぶ、ハードウエア販売やクラウドサービス、デジタルコンテンツ配信事業が同42％伸びるなど、好調だった。

　同社の売上高は、前の四半期（1～3月期）も1年前から22％増加しており、このまま好調を維持すれば、今年の年間売上高は、1000億ドル（11兆円）を突破しそうだ。

　しかし、今回の決算で、アルファベットという多角経営企業が、依然、従来のグーグル事業に支えられている企業であることが、改めて明確になった。

　同社は2015年10月にアルファベットを親会社とする組織再編を行った。これにより、大別して2つの組織体制で運営されるようになった。

　1つは、検索、広告、クラウド、Android、YouTube、ハードウエア事業などを運営する「グーグル事業」。

　もう1つは、自動運転車開発（Waymo）、生命科学研究（Verilyなど）、先端技術研究（X）、AI研究（DeepMind）、ベンチャー投資（GV）などの「非中核事業（Other Bets）」だ。