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＜100の行動73＞
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！

日本の電波の既得権を排除し、市場化を早急に実現するための3つの提言。

1.電波に市場原理を導入せよ！
電波は、携帯電話などの通信産業で13.6兆円、テレビなどの放送産業で3.9兆円の価値を生み出し、情報通信産業全体の市場規模は82.2兆円に達する。しかし、日本の政府が徴収している電波利用料は年間約716.5億円にすぎず、市場価値に比べて極めて安いため、非効率な事業者が電波をなかなか手放さない。また、周波数の割当は総務省の裁量でなされており不透明。市場原理を導入することが必要

2. 周波数オークションの導入を！
周波数オークションの導入は、国庫の財政再建へも大きく貢献する。欧米では、1990年代から周波数オークションが実施されており、ITバブルの時代、落札価格が数兆円となった事例もある。日本でも周波数オークションの導入を早期に実現すべき

3.周波数を再編し、電波の適材適所を徹底せよ！
電波の使用可能帯域は極めて限定的。既得権を打破して、電波の特性に応じて適材適所で活用できるように再整理を行うべき。具体的には、①国際標準に合わせ、各国共通の周波数とする。②代替可能な無線帯域は廃止する。たとえばタクシーは無線ではなく携帯電話で代替できるはず。③消防、救急、航空などの重要なものを除き、行政系の無線は一等地から引っ越しさせる。④VHF、UHF、SHFなどの中心帯域は携帯電話事業者専用とし、効率的な利用へと誘導することが必要

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2016年6月のもの）
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http://100koudou.com/?p=1729

書籍『日本を動かす「100の行動」』