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＜100の行動43＞
雇用のダイバーシティーを拡げ、成長につなげよ！

日本の就業率は74.6%だが、女性は25～44歳が66.5%、高齢者は60～64歳は57.1%、 65歳以上は21.3%。女性、高齢者、外国人、 障害を持つ方などが 「生きがいを持って働く」ことができる社会にするための5つの提言。

1. 多様な働き方を積極的に認める労働法制を！
クラウド・ソーシングによる 市場規模は、2014年で約400億円、2018年には2000億円になるという。日雇い、クラウド、派遣、契約社員等、多様で自由な働き方を認め、 促進する法制を整備したい

2. 女性の就業機会を増やし、指導的地位で働く女性を30％まで高めよ！
企業で管理職以上の女性の割合を現在の11.9％から 2020年に30％まで向上させるため、政府や自治体、企業は努力をしなければならない

3. 配偶者控除を撤廃してN分のN乗方式を導入、女性の活躍と少子化対策の二兎を追え！
N分のN乗方式はフランスで導入されている所得税制。子供が多ければ税率が下がる。配偶者控除を撤廃し、世帯収入の概念を導入することが、少子化対策になる

4. 高齢者が現役で活躍できる環境を整備せよ！
日本人の平均寿命は男性79.94歳、女性86.41歳。「70歳以上まで働きたい」と回答した人が約7割。65歳定年制をゆくゆくは70歳定年制までひきあげたい

5. 優秀な外国人の受け入れ促進のため思い切った優遇措置を！
高度人材＝高い能力を持った外国人が日本で働くことを選択するような優遇制度がほしい。たとえば所得税を一定期間「半分」にするなど思い切った優遇策を検討すべき

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2015年12月のもの）

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