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安保法制関連法案に反対し、都内の首相官邸前で抗議集会に参加する人（2015年5月14日）〔AFPBB News〕
国会では安保法制を廻って与野党が激突し、マスコミや憲法学者・日弁連などが強く反対し、国民の中にも反対運動が展開されている。
しかし、この安保法制（平和安全法制整備法及び国際平和支援法）は、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化し厳しさを増している現状に鑑みれば、国民の安全と国家の平和保持上当然必要なものと考えられる。
だが一方において、身をもってこの任の遂行に当たる自衛隊であり自衛官の責任が拡大しリスクが増大するのに、政府も野党も反対勢力も自衛隊に対し何の配慮も示さないのはいかなることであろうか。
一般企業なら、残業させて決められた残業手当を支払わず、あるいは店長に昇格させながら責任に見合う対価を与えなければ、社会からブラック企業として指弾される。
政府や国会はブラック企業と同列
しかし、本安保法制に伴ない当然必要になる防衛費の増額、自衛官の増員と処遇改善、必要な権限の付与などに関する施策などは全く聞こいてこない。また野党が自衛官のリスク増大は追及するがそれは無責任にも本法案を廃案に追い込もうとするだけの理由からで、残念ながら自衛官の立場に思ってのことではないようだ。
この安保法制が必要最小限の法的処置として容認されなければならないのにはいくつか理由がある。
まず第1に、終戦直後に日本が置かれた環境のような感覚のままで、それ以降の環境変更を無視して法体系の解釈に固守するのは妥当ではあるまい。
「生者適存の原則」は決して無視できなく、我が国だけが世界の戦略環境の変化の現況を認めず対応の処置を拒否すれば衰亡の道しかなかろう。
また日本ではなぜ憲法学者ばかりの意見だけが取り上げられるのだろうか。
