ペルシア湾上の空母カールビンソンからIS空爆に出撃する戦闘機（写真：米海軍）

　いわゆるイスラム国（以下、IS）によって日本人人質が殺害されるとともに、安部首相に対して挑戦的脅迫が発せられた。

　日本のメディアには、一連の悲惨な結果とISによる「日本国民に対して無差別的に危害を加えるであろう」といった脅迫を受けて、「軍事行動に参加していない日本もいよいよISとの戦いに巻き込まれた」といった論調が目につく。

当初より有志連合国と考えられていた日本

　しかしながら、今回の日本人質虐殺事件によって日本がアメリカ主導の「対IS戦争」に巻き込まれた、と考えるのは誤りである。同様に一部メディアが主張するように1月の安部首相のイスラエルはじめ中東歴訪と「IS対策としての2億ドル拠出」によって日本が反ISの立場を明確にした、と理解するのも誤りである。

　すでに2014年8月にアメリカ主導でIS支配地域に対する航空攻撃が開始された当時から、アメリカ政府の説明では、日本も60カ国の「有志連合」に含まれていたからだ。