■ 先週の米国株式市場
―原油安や小売売上高の下振れで3週続落―
<先週の概況>
先週の米国株式市場はダウ平均が週間で225ドル安となるなど、主要指数は3週続落となりました。未だに原油安に歯止めがかからないことや、14日に発表された小売売上高が市場予想を大きく下回るネガティブサプライズだったことを受け、ダウ平均は9日から15日まで5日続落となりました。金曜日には原油価格の反発や消費者センチメントが11年ぶりの高水準となったことが好感されて、主要指数は反発しました。■ 米国株式市場バリュエーション
■ 業種別リターン
■ ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング
<上昇>
ダウ平均採用の30銘柄中11銘柄が上昇しました。ベライゾン(VZ)とAT&T(T)の通信2社が買われました。<下落>
JPモルガン(JPM)とゴールドマン・サックス(GS)はともに決算発表が物足りない内容となったことを受け大きく売られました。原油安を受けシェブロン(CVX)も下落しています。また、小売売上高が冴えない内容だったことからウォルマート(WMT)も売られました。■ 先週発表された主な経済指標
小売売上高(前月比) 12月 -0.9% 市場予想 -0.1% 前月 +0.4%(下方修正)
小売売上高(自動車・ガソリン除く)12月 -0.3% 市場予想 +0.5% 前月 +0.6%
■ 今後発表される主な経済指標
1月22日 欧州中央銀行(ECB)理事会
ただ、経済が堅調に推移しているドイツなどの反対にあい、国債購入に踏み切れていなかったECBですが、12月のEU地域の消費者物価指数が前年比マイナスに陥ったことから、いよいよ今月の会合で国債購入を決定するのではないかと見られています。15日にスイス国立銀行がスイスフランの対ユーロの上限目標を撤廃したことも、ECBの一段の金融緩和とユーロ安を見越しての措置ではないかと指摘されています。
■ マーケットビュー
―今週はなんといってもECB理事会に注目―
今週は22日に発表されるECB理事会が最大の注目ポイントです。市場は既に量的金融緩和の拡大、それもソブリンQEの導入発表を織り込んでいるフシがあり、もしも導入が見送られた場合にはネガティブサプライズで株安を招く可能性があります。予想通りソブリンQE導入が発表された場合にもその規模や内容が物足りない場合には同様の反応を見せる可能性がありそうです。
フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕
■ご留意いただきたい事項
当画面でご案内している内容は、マネックス証券でお取扱している商品・サービス等に関連しますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。
当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。
なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。
■ご留意いただきたい事項
・当社は、本レポートの内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。
・記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。
・過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
・提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
・当社は本レポートの内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
・本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。
・内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。