安倍首相は明言していないが、もはや年内解散総選挙の流れは、もうほぼ確定的になったといっていいのではないか。そして、懸案となっている2％の消費税追加増税については、1年から1年半程度先送りされる可能性も高くなっている。

　消費税増税の延期そして解散総選挙という2つの大きな出来事が、マーケットに一体どういう影響を与えるかということが、おそらくここ1～2週間の市場における重大な関心事になるのではないか。

　消費税増税の延期と解散総選挙に関する見方は、2つに分かれる。

　1つの見方は、アベノミクスに批判的な見解を持つ人々の見方である。消費税増税の延期によって、日本や財政の信認が損なわれる。加えて、安倍政権が争点のないまま党利党略により解散総選挙を行うことにより、政治の空白が生まれ安倍政権の弱体化も進む。よって、アベノミクスは失敗し、経済も株も先行きが悪化する。実際、11月12日の（リベラルな主張を貫き安倍政権に批判的な）朝日新聞社説(「解散に大義はあるか」)や毎日新聞の社説(「その発想はあざとい」)では、この解散総選挙は大義がなく、それによって消費税増税延期を推進することに大きな疑問があるというスタンスが見受けられる。

　もう1つの見方は、安倍政権やアベノミクスを支持する観点の見方であり、この解散総選挙と消費税増税の延期はポジティブだという結論になる。なぜなら消費税増税の延期によって、景気の下押し圧力は払拭され、この先、日本の経済はデフレ脱却によりいっそう近づくと言えるからである。さらに、今回の解散総選挙には大義がないと言われているが、おそらく安倍政権は、抵抗勢力によって実施の困難を極めている成長戦略や規制緩和の推進を選挙の争点として打ち出すと考えられる。それは、例えば法人税の減税や医療の改革、農業制度や農協の改革などの成長政策について、反対勢力を押し切って推進することが可能になるであろうという期待を高める。