この原稿は沖縄本島南部で書いている。台風の影響で1日早く那覇入りする必要があったためだ。本来なら沖縄と中国の関係を書くべきところだが、今は9月26日から続く香港の学生デモがどうしても気になる。というわけで、今回のテーマは香港民主化に関する本邦主要各紙社説の比較である。

欧米主要紙の社説

香港でデモ隊と警官隊が衝突、学生団体は再び対話の姿勢示す

香港で民主派の人たちによるデモを見守る人（10月4日）〔AFPBB News〕

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　実は3日前に、筆者の英語コラム「Kuni Miyake's Tenor of Tokyo」で同じ題材を取り上げた。当時は日本と欧米の主要日刊紙でこの問題の取り扱い方が大きく異なっていたからだ。これは面白いとばかり、英語版では早速取り上げたのだが、その時点での筆者の問題意識は次のようなものだった。

●欧米主要紙がこの問題を社説で取り上げたのは、デモ開始の9月26日から4日後の30日だった。


●リベラル系ニューヨークタイムズだけでなく、ワシントンポストなども、民主化の行方に懸念を表明した。


●ところが、日本では9月30日の時点で同様の社説を掲載したのは保守系の産経新聞だけだった。


●日本のリベラル系主要紙は当初沈黙を守り、朝日新聞が社説で取り上げたのは10月3日だった。

　この微妙な時間差の理由は何か。そもそも日本のメディアは中国に甘いのか。この「香港に関する日本メディアの奇妙な沈黙（Japanese Media Oddly Silent on Hong Kong）」と題した英語コラム、若干内容は古くなったが、論点の本質は今も変わらない。まずはその概要からご紹介しよう。